利用規約

第1条(利用規約の適用範囲及び変更)
利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、合名会社サンエイ(以下「当社」といいます。)が運営する「記帳代行サービス」(以下「本サービス」といいます)をご利用いただく際の、当社と依頼主との間の一切の関係に適用します。 依頼主とは、本利用規約に同意のうえ、所定の方法により業務委託契約をした方をいいます。 依頼主は本利用規約を遵守のうえ、本サービスを利用するものとします。 当社は、依頼主に事前の通知をすることなく、本利用規約を変更することができます。 本利用規約が変更された場合、変更後の規約が適用されるものとし、依頼主は変更後の規約に同意したものとみなされます。
第2条(依頼主に関する情報の開示と利用)
1.当社は原則として、依頼主が契約書発行の際に開示した個人情報(以下「依頼主情報」といいます)を、事前の同意なく当社が第三者に対しこれらの依頼主情報を開示することはありません。 ただし、法令に基づく公的機関からの照会及び当社が法令によって開示義務を負う場合等はその限りではありません。
2.依頼主の情報は、当社のプライバシーポリシーに従い、当社が厳正に管理を行います。
第3条(本サービスの目的と範囲)
1.本サービスは、依頼主の業績拡大・経営拡大に向けたサポートを行う事を目的とします。
2.本サービスの範囲は、記帳代行サービス等とし、本サービスに関する事項は別途当社より公表ないし通知することとします。
第4条(特定依頼主に対するサービスの停止・取消)
当社は、特定の依頼主が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、サービスの利用停止、契約解除を行うことができるものとします。これにより依頼主に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
1.契約の際の記入事項に虚偽があることが判明した場合
2.正当な理由無く、利用代金の支払いに応じない場合
3.本利用規約に反する行為があった場合
4.本サービスによって提供された情報を不正に使用した場合
5.その他、当社が本サービスの利用について不適当と判断する場合
第5条(内容についての免責およびサービス提供に関する責任)
当社は本サービスによって提供する情報について、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当該情報に起因して依頼主その他第三者に損害が発生したとしても、本条第1項および第2項に基づき損害賠償責任を負う場合を除き、当社は一切責任を負いません。
1.当社は依頼主に対し、サービスを提供するにあたり、当社の故意または重大な過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して依頼主に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。
2.当社は依頼主に対しサービスを提供するにあたり、当社の軽過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して依頼主に損害が生じた場合、現実、直接かつ通常の損害に限り賠償するものとします。なお、この場合において、当社は、依頼主に発生した使用機会の逸失、業務の中断、またはあらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む)に対して、たとえ当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、当社は一切責任を負いません。
第6条(サービス内容の譲渡等の禁止)
締結した契約内容・権利を第三者に譲渡・貸与すること、または第三者と共用することはできません。
第7条(情報の変更)
依頼主は、登録した事項に変更が生じた場合には、速やかに変更登録を行うものとします。
変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切その責を負いません。
第8条(情報の無断使用の禁止)
本サービス上の情報を無断使用することを禁止します。
従って、編集、複製、転載することはできません。
第9条(サイトへの接続など)
本サービスを受けるためのサイトへの接続は、依頼主が自己の費用で行うものとします。
当社のサイトへの接続中、回線の都合等で接続が中断した場合にも、当社では一切の責任を負いません。
第10条(サービスの一時的な中断)
当社は以下の事由により、依頼主に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断することがあります。
このサービスの中断による損害について、第7条1項および第2項に基づき損害賠償責任を負う場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
1.当社のシステム保守、点検、修理などを行う場合。
2.火災・停電によりサービスの提供ができなくなった場合。
3.天変地異などによりサービスの提供ができなくなった場合。
4.その他、運用上・技術上、本サービス提供の一時的な中断を必要とした場合。
第11条(提供サービスの変更・廃止)
当社は本サービスの内容を、依頼主への事前の通知をなくして変更することがありますが、依頼主はそれに同意するものとし、第5条1項および第2項に基づき損害賠償責任を負う場合を除き、依頼主に不利益または損害が発生したとしても、当社は一切その責を負わないものします。
第12条(準拠法)
本規約は、日本国内にて有効な法律に従います。
第13条(本利用規約の効力)
本利用規約は平成24年4月1日から有効とします。
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